然而81年过去了，日本不仅没有反思战争罪行，反而变本加厉，美化侵略历史，加速推动军事扩张，篡改历史教科书抹去侵华战争的残暴罪行，在领土问题上不断挑衅中国。
除此之外，日本政府高官还在重要时间节点上不断参拜供奉有甲级战犯的靖国神社，挑战国际正义和人类良知，持续伤害包括中国在内的亚洲受害国人民的情感。
尽管此前已经表示今年不会参拜靖国神社，但据日本共同社消息，日本首相高市早苗还是在8月5日向靖国神社供奉了“玉串料”。
同日，日本防卫大臣小泉进次郎参拜靖国神社。这也是他第六次参拜靖国神社，此前小泉进次郎就曾以自民党议员、环境大臣、农林水产大臣的身份参拜。
8月15日，小泉进次郎参拜靖国神社
除此之外，日本自民党干事长铃木俊一、总务会长有村治子以及选举对策委员长西村康稔一同参拜靖国神社。这也是日本自民党高层首次集体参拜。
日本的种种行径，一次次伤害了包括中国在内的亚洲受害国人民的感情。8月15日当天，中国抗日战争历史史实维护会（以下简称中国史维会）发布声明，呼吁日本向中国谢罪。中国史维会秘书长管建强告诉观察者网，日本政府必须正视自身的侵略历史，拿出应有的诚意和担当，向当年遭受日本侵略苦难的中国人民正式谢罪，用实际行动修复受害国人民的情感创伤，走和平发展的正确道路。
这份声明，中国史维会已通过日本参议院途径委托参议员递交日本政府。
在此之前，中国史维会已经多次就历史问题向日本政府提出抗议。今年3月26日，中国史维会组织中国民间人士共20人一同前往日本东京，在参议院会馆与日本政府派遣的5名代表进行了直接对话，并向日本政府正式提出了8项纠问，要求其作出全面、切实的书面答复。
管建强告诉观察者网，这样做的目的，既是告慰当年在战争中逝去的先烈与同胞，也是向日本政府表明中国民间坚持维护历史真相的坚定立场，敦促日本彻底同军国主义切割，以诚实的态度面对历史。
附8月15日中国抗日战争历史史实维护会声明（中文版、日文版）：
中文版：
中国史维会呼吁日本向中国谢罪
今天是8月15日，这是中日两国乃至整个亚洲都无法回避的日子。正是在81年前的今天，日本昭和天皇通过广播宣读终战诏书，宣布无条件投降。中国人民经过长达14年的艰苦卓绝的不屈斗争，付出了3500万同胞伤亡的惨重代价，最终赢得了反法西斯战争的最终胜利。
这一天本应是铭记历史、反省战争、守护和平的日子。然而反观现实，日本政府对于其在第二次世界大战中的侵略罪行，至今未向中国政府作出正式的深刻反省。
一、中国史维会与日本政府对话，提出8项纠问
今年3月26日，中国抗日战争历史史实维护会（以下简称“中国史维会”）组织中国民间人士共20人一同前往日本东京，在参议院会馆与日本政府派遣的5名代表进行了直接对话。
我们代表团成员包括中国史维会成员，还包括了重庆大轰炸受害者遗属、受害者调查员以及日本军暴行研究专家。在当地，我们就侵略战争及暴行犯罪的谢罪、战争赔偿、领土掠夺、文物返还、香港军票赔偿等问题，向日本政府正式提出了8项纠问，并要求其作出全面、切实的书面答复。
二、高市政府的答复理屈词穷、回避问题核心
针对日本未向中国人民作出正式谢罪的问题，4月11日，日本政府以书面形式作出答复称：“关于过去大战中的行为，历代内阁一贯持有痛切反省与衷心道歉之意。”
“在2015年8月14日的内阁总理大臣谈话（即所谓安倍谈话）中，也明确表示将继承历代内阁表明的反省与道歉之意，坚定不移。”
然而日方的答复与历史事实不符。为此，中国史维会对日方答复提出了严厉批评。结果，今年7月29日，日本政府再次向中国史维会作出书面答复。然而，该答复回避了我们的质询，仅仅是重复了日本政府的一贯主张。其态度可谓极其缺乏诚意。
实际上，就2015年8月14日的安倍谈话来看，安倍本人一贯不承认日本进行了侵略战争，反而将责任转嫁给客观因素，这一点显而易见。
不仅如此，安倍谈话甚至对日本军暴行造成的平民死亡也进行了辩解：“在中国、东南亚、太平洋岛屿等战场地区，不仅因战斗，还因粮食匮乏等原因，许多无辜民众遭受苦难并牺牲。”这种话术本质上无非是对侵略暴行及反人类残暴行为的辩护与否认。
再者，如前所述，所谓“关于过去大战中的行为，历代内阁一贯持有痛切反省与衷心道歉之意”，但实际上，自1972年中日邦交正常化以来，历经28届内阁，承认那场战争为“侵略战争”的首相仅有区区4人。
高市政府的答复无视历史事实，令人震惊。
三、日方有义务向中国汇报深刻反省的结果
根据国际法的国家责任原则，如果一国严重违反国际法，受害国有权要求加害国作出正式谢罪。严格来说，如果代表国家主权的主体亲自出面，向受害国谢罪并履行其责任，那么此后日本的历代首相便无须反复谢罪。然而，在主权代表缺失的情况下，新上任的日本首相每次都有义务就战争问题重新明确表明反省之意。这一义务不会因世代更替而消失。
战后日本首相已多次更迭。各首相的言行之间缺乏一致性，这说明这些表态缺乏持续性和实际约束力。既然日本不存在明确的国家主权代表来履行相关责任的体制，那么新上任的首相每次都有义务依据《中日联合声明》的承诺，直接、正面地向中国说明日本在战争问题上的深刻反省立场。
其理由在于，首相及内阁阁员的言行所代表的不过是当时政权的立场，并不具有永久权威。这源于日本政治制度本身的设计。村山谈话为例，战后最具影响力的，是当时社会党党首村山谈话，他公开发言承认日本进行了侵略战争并表明了谢罪之意。然而，高市早苗政权在其答复中却回避承认村山富市首相的立场。由此可见，历代内阁总理大臣的意向，除非被纳入法律，否则无法具有权威。
重要的是，只有真诚的谢罪，才能获得亚洲受害国人民的原谅。
中国抗日战争历史史实维护会
2026年8月15日配资资讯内容
炒股杠杆日文版:
中国史维会、日本に中国への谢罪を呼びかける
本日は8月15日であり、中日両国、そしてアジア全体にとどまらず、回避することのできない日である。まさに81年前の今日、日本の昭和天皇はラジオを通じて终戦の诏书を朗読し、终戦（実は无条件降伏）を宣言した。中国人民は14年にも及ぶ艰难辛苦の不屈の闘争を経て、3500万人の同胞の死伤という甚大な犠牲を払い、ついに反ファシズム戦争の最终的胜利を胜ち取った。
この日は本来、歴史を铭记し、戦争を反省し、平和を守るべき日である。しかし现実を振り返ると、日本政府は第二次世界大戦におけるその侵略犯罪について、现在に至るまで中国政府に対して公式な反省の结果を示していない。
一、中国史维会、日本政府と対话し8项目の质问を提出
今年3月26日、中国抗日戦争歴史史実维护会（以下“中国史维会”と略す）は中国民间人合わせて20名が共に日本东京へ赴き、参议院会馆で日本政府が派遣した5名の代表と直接対话を行いました。
我々のこの代表団には、抗日戦争の歴史実证に关するメンバーが含まれており、大爆撃の被害者遗族、被害者调査员、日本军の暴行に关する研究専门家が参加されていた。现地では侵略戦争および暴行犯罪の谢罪、戦争赔偿、领土略夺、文化财返还、香港军票の赔偿などの问题について、日本政府に対し正式に8项目の质问をを纠问し、全面的かつ确実な书面回答を求めました。
二、高市当局の回答、理不尽さ露呈し问いかけを回避
日本が中国人民に正式な谢罪をしていないという问题をめぐり、4月11日、日本政府は书面にて回答を示した，“先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお诧びの気持ちは、戦后の歴代内阁が、一贯して持ち続けてきたものです。”
“2015年8月14日の内阁総理大臣谈话（いわゆる安倍谈话）においても、こうした歴代内阁が表明した反省とお诧びの気持ちを揺るぎないものとして引き継いでいくことを明确にしました。”
しかし日本侧の回答は歴史的史実と一致しないです。
そのため、中国史维会は日本侧の回答に対して厳しい批判を行った。その结果、今年7月29日に日本政府は再び中国史维会に対し书面で回答しました。しかし、その回答は当方の质问を回避するものであり、単に日本政府が従来の主张を缲り返していた。その态度はきわめて真剣を欠くものであることが考えられます。
実际には、2015年8月14日の安倍谈话にみれば、安倍自身が、日本が侵略戦争を行ったことを一贯して认めているわけではなく、むしろ责任を客観的要因に転嫁していることが明らかである。
そればかりか、安倍谈话は、日本军の暴行によって生じた民间人の死についても弁解している。“中国、东南アジア、太平洋の岛々など、戦场となった地域では、戦闘のみならず、食粮难などにより、多くの无辜の民が苦しみ、犠牲となりました。”このような话术は、本质的に、侵略の暴行および反人道的暴虐行为の弁护と否认にほかならない。
その上で、缲り返しになりますが、いわゆる“先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお诧びの気持ちは、戦后の歴代内阁が、一贯して持ち続けてきたものです。”しかし実际には、1972年の日中国交正常化以来、28内阁が存在したが、あの戦争を“侵略戦争”と认めた首相は、わずか4人にすぎない。
高市侧の回答は、歴史的事実を无视するものであり、まことに惊きを禁じ得ない。
三、日本侧は中国に対し、深刻な反省の成果を报告する责务を有する
国际法の国家责任原则によれば、もし一国が国际法に重大に违反した场合、被害国は加害国に対して正式な谢罪を求める権利を有する。厳密な意味でいえば、国家主権を代表する主体が自ら出向き、被害国に対して谢罪し、その责任を果たすならば、その后は日本の歴代首相が谢罪を缲り返す必要はないはずである。しかし、主権の代表者が欠如している状况下では、新たに就任する日本の首相は毎回、戦争问题に关して改めて反省の意を明确に表明する义务を负う。この义务は世代の移り変わりによって消灭するものではない。
戦后の日本首相はすでに何度も交代を重ねてきた。各首相の発言や行动が互いに集成性を欠いているのは、これらの表明に持続性や実际的な拘束力が欠けているからである。日本において明确な国家主権の代表者が关连する责任を果たす体制にない以上、新たに就任する首相は毎回、‘日中共同声明’の约束に基づき、中国に対して日本の戦争问题に关する深い反省の立场を直接的かつ正面から说明する义务がある。
その理由は、総理大臣及び内阁阁僚の言动が、あくまで当时の政権の立场を代表するにすぎず、永続的な権威を持つものではないからである。これは日本の政治制度そのものの设计に起因する。村山谈话を例に取れば、戦后最も影响力があったのは、当时社会党党首であった村山富市総理大臣の谈话であり、彼は公の発言において日本が侵略戦争を行ったことを认め、谢罪の意を表明した。しかしながら、高市早苗政権はその回答において、村山富市総理大臣の立场を认めることを回避している。このことからも、歴代内阁総理大臣の意向は、法律に组み込まれない限り、権威を持ち得ないことが分かる。
重要なのは、诚実な谢罪があってこそ、アジアの被害国人民の许しを得ることができるのである。
中国抗日戦争歴史史実维护会
2026年8月15日
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